府民と子どもたちの要求に応えその職務に専念できる給与制度と賃金水準を実現しよう

３月３０日、大阪府人事委員会は、大阪府知事及び府議会議長に対し「給与に関する調査・研究報告」（以下「報告」）を提出しました。人事委員会は、今回の調査・研究の趣旨・目的について「公務員の給与制度に対して『比較対象としている企業規模が大きすぎるのではないか』などの指摘が見られる。こうした声を真摯にとらえ、種々の調査・研究にとりくんできた」としています。

府独自給料表の作成で給与制度と水準の大改悪

今回の調査・研究のテーマとして、民間との給与比較のあり方と独自給料表の作成をあげています。
独自給料表の作成では、「平成２３年度当初を目途に独自給料表の導入を図る必要がある」として、橋下知事が進める２３年度に向けた抜本的な給与制度の見直しに追随し、導入時期を明記しています。また、その内容も（１）主査級の５級格付けの見直しなどの職務・職責に即した職務の級の統合、（２）一定の役職者での昇給を前提としない単一の号給にするなど号給数の簡素化、（３）昇給カーブのフラット化など、「新たな不利益が生じることも想定」と改悪の意図を露骨に示しています。

調査制度面等から規模の引下げは限界

民間との給与比較のあり方では、「府内所在の正社員３０人以上５０人未満の民間事業所１００所調査」した結果について、（１）きわめて粗い試算であることを前置きしつつも、今回の調査結果を含めた試算値では、公民較差が▲７２３８円と通常の民間給与実態調査（▲８８５円）に比べ格差が拡大、特別給（ボーナス）では年間３・８９月と通常の調査（４・１３月）よりも減少、との結果を公表するとともに、（２）調査の誤差に起因する精度の問題や調査を行う体制整備などの課題から、現行制度の枠組みの中で規模の引き下げを追及することは限界との結論を出しています。

賃金センサスの活用は引き続き研究

また、賃金構造基本統計（賃金センサス）の活用については、「実用化に向けて検証が必要」としつつも、「賃金構造基本統計調査の内容において所要の工夫を講じることを含め、全国的な研究・検討」を求めるとともに「引き続き、研究を深める」としています。今回の調査・研究は、橋下知事の「民間の実態を反映していない」との発言を受けて、知事の方針を執行するための人事委員会事務局長マニフェストに掲げ行われたものであり、府労組連は、公正・公平な第三者機関の役割を放棄するものであることから、マニフェストの撤回を求めるとともに、民間実態調査のあり方等についての十分な協議を求めてきました。

給与制度改悪反対の取り組みに全力

今回の調査・研究により、調査の精度面等から従業者規模の引下げは困難、人事委員会の民間給与実態調査と賃金センサスと比べても正社員・事務技術関係職種の同等比較では水準に大きな差はない、などの実態も明らかにされました。しかし、独自給料表の作成を通じて、府職員・教職員の賃金水準を引き下げるとともに、職員間・教職員間の競争意識をより一層あおる給与制度の改悪を進めようとしています。府労組連は、橋下知事が進める公務員制度や給与制度の改悪を許さず、すべての職員・教職員が団結して、府民と子どもたちの要求と期待に応える職務を遂行できる給与制度と賃金水準の実現、憲法で保障された労働基本権の回復に向けてとりくみをいっそう強めるものです。