大阪府の職場では、厳しい財政状況の下にあっても、府民本位の行政推進に全力を挙げているが、この間の人員削減によって大変な労働過重を強いられている。時間外勤務を行う職員の割合が依然高い傾向が続いていること、現職死亡が増加していること、健康不安を訴える職員が増えていることなど、職員が安心してゆとりを持って働ける職場環境が損なわれている。
このような中にあっても、大阪府は、「一般行政部門における3000人削減、全国一スリムな組織づくりに向け」「平成15年度定期人事異動方針」を出した。
府職労は、２００３年1月２０日、2003年度の人員配置計画案の作成対し、職場の業務量を適正に把握し、それに見合う正規職員の配置を行うこと申し入れを行った。

≪申し入れ≫
大阪府知事　太田　房江　様

大阪府職員労働組合
執行委員長　金治　貞男

業務量に見合う正規職員による適正な人員配置と
非常勤（若年）特別嘱託員の職域確保を求める申し入れ

大阪府当局は、１月に「平成15年度定期人事異動方針」（以下、方針）を示し、2003年度の人員配置計画の作成作業をすすめている。
「方針」では、「行政運営体制の変革」で「行財政計画案においては、組織･機能の見直しや一般行政部門における3000人削減等を揚げており、現在、全国一スリムな組織づくりに向けて、全庁挙げて取り組んでいる」、「より一層の内部努力が必要」、「事務事業の見直しはもとより、BPRの推進などによる一層の事務効率化や民間へのアウトソーシング、市町村、府民･NPOとの協働をこれまで以上に積極的に進め、より効率的・効果的な行政運営体制を構築する必要がある」とし、「マンパワーの最大限の発揮」などを求めている。
職場は、厳しい財政状況の下にあっても、府民本位の行政推進に全力を挙げているが、この間の人員削減によって大変な労働過重を強いられている。それは、時間外勤務を行う職員の割合が依然高い傾向が続いていること、現職死亡が増加していること、健康不安を訴える職員が増えていることなど、職員が安心してゆとりを持って働ける職場環境が損なわれている。また、本来は正規職員配置で遂行すべき業務が非常勤職員雇用等による対処を強いられることにより、残る正規職員への負担が一層増加していることも大きな問題となっている。
2003年度の人員配置計画案の作成にあたっては、職場の業務量を適正に把握し、それに見合う正規職員の配置を行うことを強く申し入れるものである。
また、新たな業務については、非常勤職員雇用等で対処するのではなく、正規職員配置による体制を確保することを求める。
また、非常勤（若年）特別嘱託員については、この間の配置箇所が、業務委託に伴うアウトソーシング等で減少の傾向にあり、希望する職場が見当たらないという声が寄せられている。年々増加している非常勤（若年）特別嘱託員の職域確保を強く求める。同時に、非常勤（若年）特別嘱託員はあくまで｢非常勤｣であり、補助的業務を行うとの確認を履行すること。公権力行政に携わる、業務遂行の一員に組み込む等なし崩し的に位置づけの変更を行うことはあってはならない。
職場における業務実態と切実な人員増を求める立場から、緊急に以下のことを申し入れる。

記

１． 人員配置については、退職後の不補充、業務委託などを行わず、業務実態と業務量に見合う正規職員による適正な配置計画とすること。

２．非常勤若年特別嘱託員及び非常勤特別嘱託員については、本人希望を尊重するとともに、職域の確保と｢非常勤｣という性格を踏まえた配置を行うこと。