大阪府は先般、「平成15年度当初予算編成方針」と「平成15年度行政運営体制」を発表し、当局内部での方針の徹底と具体化を図ろうとしています。しかし、これらの内容は、「府財政の危機的状況」を理由に府職員と府民に犠牲を強いる重大な問題をはらんでいます。府職労として、12月２日申し入れを行いました。

2002年12月2日

大阪府知事　太田　房江　様

大阪府職員労働組合　執行委員長　金治　貞男

大阪府の「平成15年度の行政運営体制」と
「予算編成方針」に関わっての申し入れ

大阪府は先般、「平成15年度当初予算編成方針」と「平成15年度行政運営体制」を発表し、当局内部での方針の徹底と具体化を図ろうとしている。しかし、これらの内容は、「府財政の危機的状況」を理由に府職員と府民に犠牲を強いる重大な問題をはらんでいる。府職労として下記の事項について申し入れる。

記

１．「平成15年度の行政運営体制」については、「行財政計画案」にかかげる「3000人削減」を強要せず、府職労の人員要求に誠実に応えること。

「平成15年度行政運営」は、「全国一スリムな組織づくりの実現に向け全庁あげて取り組む」、「現行体制の抜本的な見直しを行う」とし、｢3000人削減及び職員1人あたりの生産性の10%向上を実現し、時間外勤務の縮減や事務処理経費の削減を徹底する｣ことを表明するとともに、「職員配置計画」の項では、「増員について行う場合でも、計画案の3000人削減の達成に支障を来さない範囲で行う」と、さらに付記している。
当局が今年度に設定した「超過勤務の上限規制」を、14年度上半期は全庁で3.2％、本庁で7.4%の人員が『上限』を超えて超過勤務があること、「いのちと健康を守るアンケート」（府職労実施）で｢健康に仕事が影響｣が6割を超え、この間、現職死亡が相次いでいることなど、労働密度が過重で、仕事が健康面に大きな影響を及ぼしていることが明らかになっている。このような職場実態に、全ての職員が健康で働き続けられる職場環境の改善に向けて責任を持つのは当然である。
これ以上に人員削減を強いることは、府職労が再三要求している恒常的残業の解消のための人員増や業務量に見合う人員配置、緊急切実な労働条件の改善要求を否定するものに他ならない。
また、「”計画案“の前倒し・さらなる改革等」で掲げる「組織の再編･スリム化」や「施策の再構築等」は、大阪府の果たすべき役割と責任を放棄し、府民サービスの水準を後退させ、労働条件の低下を招くもので容認できるものではない。

２．「平成15年度の予算編成」については、本来の自治体としての行政責任を果たし、府民と府職員のくらし改善を維持向上させる予算編成を行うこと。

「4年連続の赤字決算」「府税収入が14年度においても”計画案”に比して1200億円以上、下回る極めて厳しい財政状況｣のもとで、「行財政計画案の前倒しやさらなる改革など、府政の構造改革を推し進めていかなければならない」ことを強調している。「行財政計画案の集中期間に取り組むべき施策の再構築等を迅速かつ着実に具体化するよう留意」、「全ての事務事業について十分に点検」、「民間の力を活かすことに留意」などと、大阪府政が｢住民の福祉の増進を図る｣(地方自治法)という地方自治体本来の自治体の役割を果たさず、府民に直結する施策を更なる削減･廃止をすすめ、行政水準の切捨てを行うべきではない。
府当局は、「平成15年度予算編成方針」において、施策の再構築等で生み出した財源を活用して、25億円程度の『再生予算枠』を設定し、「雇用創出」と「子育て支援」に重点配分するとしているが、これは府民の生活実態と切実な要求に対応せざるを得ない反映であり、本末転倒した予算編成を行わないよう、要請する。