４月11日に改革プロジェクトチームが発表した「財政再建プログラム試案」（以下、「ＰＴ案」）は、ＰＴ長が「削るだけというご指摘だと思うが、今回のミッションはそういうところにある」「各行政分野がどうなるかまったく考えていない。不安も感じている」と発言したように、国と関西財界いいなりでつくられた財政危機の原因と将来展望を明らかにすることなく、「収入の範囲で予算を組む」ためだけに、府民の教育、福祉、医療、生活関連事業、市町村を容赦なく切り捨てるものとなっています。