府民・職員の生活を守り、福祉・教育にこそ光をあてるべき!「橋下プログラム(案)」は撤回せよ!
・地方自治体の役割を放棄し、解体路線を狙うもの ・府民・職員のみ激痛を与え、主要プロジェクトは温存 ・人件費削減は府民施策切り捨ての露ばらい ・国の責任を果たさすとともに、大企業への応分の負担を求めよ