大阪府立公衆衛生研究所です
労働者をとりまく環境の悪化の中　真に府民のための職場めざして

公衆衛生研究所　分会長　足立伸一

公衛研分会は今年より健康福祉支部に所属することになり、現在89名の組合員で活動しています。

財政危機が声高にさけばれるなか、公衆衛生研究所においても10月になり労働衛生部に対して行革室が業務の見直しを求めてきています。これは、現在、建設中の健康科学センターの運営方針が明確になるなか、運営上直接関係なくなってきた労働衛生部に対し、業務のうち知事に直接責任の及ばない範囲（条例化されてない業務）については極力スリム化することを迫るものです。

しかし、最近の不景気のなか省力化の名のもとに、府下の労働者を取り巻く環境はさらに劣悪化する可能性が考えられ、今後の労働衛生部の業務は重要でそれに対する期待は大きいものと考えられます。また、みなさんの記憶に新しい「雪印」「セアカゴケグモ」の事件においても、調査・研究が条例化で明文化されている訳けではないにもかかわらず、当所が中心的な役割を果たしてきており、国の対応も後手にまわっているのはご存知のとおりです。これも各研究員の普段のルーチン以外の地道な研究の成果であり、当局の方々も助かったのではないでしょうか？

このような現状をみると、条例を盾にスリム化だけを唱え研究員の削減を行うことは、昨今、社会的問題となっているリスク管理の面よりも、本当に府民の健康の為を考えているのか疑問に思わざるをえません。

これからも公衛研分会では、真の府民ニーズに応えられるよう奮闘します。