府立社会福祉施設の「民間委託」と「自立自助支援」の問題点

健康福祉支部・小山智美

府立直営の社会福祉施設つぶしは、1988年府立八尾学園(知的障害児通園施設)の八尾市移管(即民間委託)から始まり、1993年明光学園(知的障害者授産施設)の事業団委託、2000年百舌鳥学園(知的障害児通園施設)の堺市移管、児童養護施設菊水学園の廃止(1999年)、同いずみ学園の廃止(2001年)と続いています。
委託や廃止の理由は、「府と市の役割分担」「公と民の役割分担」「府立としての役割は終わった」というものです。そのことは、1998年12月「府立社会福祉施設等あり方検討会」最終報告にも、公・民、府と市町村の役割分担を明確にするという口実で府立社会福祉施設の民営化、ノーマライゼイション・地域福祉の強調で市町村移管を主張、府立施設はコストがかかるとし、府立社会福祉施設を「専門的、広域的対応が必要な分野に特化」し、民間に丸投げしていくということを露骨に打ち出されています｡そして、この方向に沿って今も府立社会福祉施設をなくしていこうとしているのです。
しかし、これまでの府立社会福祉施設の民間委託・廃止問題は、別表に示しているように、決して道理のあるものではありません。府・市町村の役割分担論は結局府は国以上のことはやらないという表明にしか過ぎず、自治体本来の役割を放棄するものです。
大切なのは、福祉施設利用者にとって必要な福祉サービスが、量的・質的に、安定的に、自治体の責任で権利として保障されているかということです。この点で言うと、府下の社会福祉施設はまだまだ充分足りているといった状況にはないというのが現実です。本来府民の立場にたち拡充していれば、ますます役割は大きくなってきたであろう府立社会福祉施設を逆に縮小する方向へと持っていき、そのことをもってニードや役割がないなどというのは本末転倒としか言いようがありません｡

1999年8月大阪府社会福祉審議会は「大阪府の福祉施策をこれからの時代に相応しいものへと再構築していくための、基本的な考え方とその推進方策について(「自立支援型福祉社会をめざして」)」という答申を決定しました｡そしてこの答申に沿って府は現在の福祉施策を再構築していくとしています。　答申の特徴は、第一には、国、厚生省が進める社会福祉基礎構造改革を推進、先取りし府の福祉施策の具体化をはかるものであるという点です｡
（基礎構造改革とは介護保険を皮切りに①措置制度から利用契約制度への変更、②サービス利用者の応能負担から応益負担への転換、③サービスの供給主体に営利企業の参入を図るというもので、社会福祉事業法等の改正により2003年度から障害者施策についても利用契約制度に移行していく（支援費支給制度）ことになっています｡）
第二には、大阪府福祉予算において、個人給付の偏り、介護・医療費の負担の急増が財政硬直化を招いているなどと指摘しているということです。
第三には、「自立支援型福祉社会」をめざすとしながら、自立には自己決定が大切でありそのための多様な選択肢として営利企業の参入・自由契約化が必要であり、「大切なことは他人を思いやり、互いに支え合い助け合おうとする心」であると、「福祉施策にかかる負担(コスト)の分かち合いへの府民合意に努めなければならないと導き出していることです。
第四に福祉における「コスト」論が展開され、財源不足を理由に民間営利企業に福祉分野進出の道を開き府自身の公的責任範囲の縮小を表明する内容になっているという点です。
府は国の流れを先取りし、府の役割を広域調整機能等にとどめようとしています。支援費支給制度への移行すると、措置制度のもとでは相談・サービスの保障・基盤整備計画が行政の責任であったものが、相談機関は相談、利用先は利用者本人が決定、自治体は支援費を支給するのみと、行政が責任を持って関与することがなくなることになります。利用契約を補完するものとして権利擁護システム(権利擁護事業・苦情処理制度)が創設されますが、これが真に実効あるものにならなければなりません。