３月２１日、学校法人「森友学園」の小学校の設置認可をめぐって、松井知事は「内部の調査結果をまとめたうえで、当時の担当職員らの処分を検討する」と記者団に語りました。

府の審査基準によると、土地は「自己所有」が原則であり、借地に新校舎を建てられない状況であるにもかかわらず、大阪府私立学校審議会（私学審）にかけたことを問題視しています。

この間の「森友学園」問題では、①借入金があっても学校が開設できるよう設置基準「資産要件」を緩和したこと、②偏った教育方針や財政基盤の脆弱さなど、多数の異論が出されたもとでも条件付き「認可適当」と答申したこと、③私学審での配布資料を「森友学園側の拒否」を理由に公表しないことなど、不可解な問題が続出しています。

昨年４月から私立学校設置にかかる認可等の権限が知事から教育長に移譲されましたが、一連の「森友疑惑」の一つである「設置基準の緩和」「認可適当」との判断に至った当時からの最高責任者は松井知事です。

また、松井知事は「財務省から府私学課に対して何らかの圧力があった」ことを暴露していますが、国から圧力を受けて府私学課が単独で対応し、判断できるとは到底考えられません。そもそも大阪府のトップである知事の判断を仰がなければあり得ない話であり、こうした疑惑の真相究明と説明責任を果たすのは松井知事です。

府職労は、松井知事の職員への責任転嫁する姿勢に断固抗議するとともに、大阪府が憲法と地方自治の本旨にもとづき、国の圧力に屈することなく、住民のいのちとくらし、子どもたちの教育を守る立場から「森友学園」疑惑の真相を究明し、説明責任を果たすことを求めます。