1月18日、大阪府職労は次のとおり緊急声明を発表しました。
万博関連業務、ライドシェアのために防災・災害対応職員を減らすな
1月18日、大阪府はライドシェアや新モビリティ導⼊に係る推進体制を強化するため、都市整備部に「新交通施策推進課」を設置するとし、都市整備部職員を異動させ、専属職員を14人とすると公表しました。
1月1日に発生した能登半島地震の救援・復旧活動にも多くの府職員が派遣され、今後も長期的な支援が必要です。また、南海トラフ・東南海地震が予測されているもとで、大阪府としての危機管理、防災、公衆衛生の体制強化が求められています。
こうした状況のもと、ライドシェアや新モビリティ導⼊推進のために、年度途中に新たな課を設置し、防災や災害対応の最前線で働く都市整備部の職員を異動させることは容認できません。
大阪府職労は「新交通施策推進課」の設置に反対するとともに、万博関連業務の中断・縮小を行い、被災者救援、震災復旧に全力をあげることを求めます。また、これまで府職員を削減し続けてきたことを真摯に反省し、災害や健康危機事象に対応するため、府職員・府立病院職員を大幅に増員することを強く求めます。
