1月7日、大阪府職労は次のとおり緊急声明を発表しました。
万博関連業務をいったん中断し、能登半島地震による被災者支援、復旧に全力を
1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じ、その後も断続的に余震が続いています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命・救急の活動が行われていますが、今後は救命・救急活動とあわせて、ライフラインの確保、被災者の二次健康被害の防止と生活再建、河川・道路などの復旧工事など長期的な支援が必要となります。
こうした支援には、自治体職員がもつ専門性などマンパワーの発揮と多額の予算が必要となります。被災者のみなさんが一日も早く安心して生活できるよう大阪府としても積極的な支援を行うことが求められています。
しかし、大阪府では職員数が減らされ続けたもと、万博協会や万博推進局、大阪パビリオンに122人もの職員を派遣し、関連業務であるライドシェアや新モビリティ検討のためのプロジェクトチーム等も設置されています。
被災されたみなさんの命と健康を守り、一日も早く日常の生活を取り戻すため、社会福祉、公衆衛生の向上・増進に全力をあげることが地方自治体の最も大切な役割です。
大阪府職労は、万博関連業務をいったん中断し、能登半島地震による被災者支援、復旧に全力をあげることを求めるとともに、募金やボランティア活動など、被災者支援の取り組みに全力をあげます。
