7月20日、府職労本部と健康医療・保健所支部は吉村知事と藤井健康医療部長あてに対し、緊急申入れを行いました。
コロナ第7波は、政府や自治体が行動制限を行わないもと、感染者の急拡大が続き、既に大阪府では入院基準を原則中等症以上にすることとされ、宿泊療養もすぐに入れれない状態が続き、自宅療養者が急増する事態となっています。
大阪府では、ハーシスへの入力や無症状者へのSMS送信等の業務は民間委託したものの、宿泊療養の調整、問い合わせ電話対応等の業務が一気にひっ迫し、追いつかない状況となりつつあります。
また、保健所や健康医療部では2年以上も長時間労働が恒常的となり、健康医療部の令和3年度の時間外勤務実績では、月100時間超がのべ398人、150時間超が72人、200時間超が7人という実態となっています。
職員からは「これ以上はもう耐えられない」「過労死の危険を感じる」「退職せざるを得ない」などの声が寄せられています。
住民と職員の命と健康、暮らしを守るため、保健所体制の強化を求め、下記事項について緊急に申し入れます。早急な対応をお願いします。
1 保健所や健康医療部の職員が過労死基準を超えるような時間外勤務をすることがないようにすること。
2 子育て、介護等の要件のある職員や妊娠中の職員、体調不良の職員に時間外勤務を強要しないこと。
3 そのために、 保健所でのSＦ (セールスフォース) への入力等のためのオペレータ (派遣)の増員や他部局応援等を行うなどの体制を直ちに整備するごと。
4 自宅療養者の急増に伴い、 夜間・休日の症状悪化等も増えることが懸念される。 夜間・休日の持ち帰り電話での対応ではなく、 保健所を介さない体制や本庁等の専門部署で一元化する体制を直ちにつくること。
5 自宅待機SOSセンターや配食・パルスセンター等の電話が繋がらず、 保健所への問い合わせが急増している。 各コールセンターの回線、 人員を増やすなど体制強化すること。 また、 業務委託した事務処理センターの体制強化を行い、 保健所の負担増とならないようにすること。
以上
