2021年4月26日、次のとおり声明「『見回り隊』強化よりも、保健所体制強化、医療体制の充実、時短協力金の速やかな支給、ワクチン接種の推進のための応援体制を」を発表しました。
大阪府は、緊急事態宣言発令を受け、感染防止対策の徹底及び緊急事態措置の要請遵守のため、市町村と連携し、府内の飲食店（約８万店）への実地調査を行うとして、大阪府全庁応援要員（緊急事態宣言期間１日最大150人、のべ1,800人）を配置するとしています。
大阪府ではコロナ第四波による感染者が急増し、コロナ病床不足による自宅療養者が１万人を超える非常事態となっています。自宅療養中に症状が急変する人は後を絶たず、保健所や「緊急事態措置コールセンター」の電話もパンク状態となり、たくさんの府民が不安と混乱の中に陥れられています。一方で、コロナ対策を重点的に担う保健所、健康医療部を中心に、過労死ラインを超えて働かざるを得ない職員は増え続け、多くの職員が十分な対応ができないことに葛藤を抱えています。また、長く続けてきた府職員削減によって、府庁全体のマンパワーが不足し、通常業務においても長時間過密労働を強いられている実態の中、時短協力金の支給も大幅に遅れ２割台にとどまるという事態も招いています。
いま、大阪府がしなければならないのは、飲食店の「見回り」よりも、保健所体制の強化、病床の確保、時短協力金等の速やかな支給、ワクチン接種の推進等です。
府職労は、引き続き、府民の命と生活を守るため、不急の業務を休止し、保健所や健康医療部、商工労働部等への必要な応援体制等の措置を求めます。
以上
