府人事委員会は10月27日、知事と議会に対して府職員の一時金削減を勧告しました(再任用職員を除く)。本来業務もある中で、職員が必死に新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるもとでの削減勧告は、職員の生活だけでなくモチベーションを低下させるものであり、断じて許せるものではありません。
府労組連は府人事委員会に対し強く抗議するとともに、府当局に対し一時金削減を行わないよう求め交渉を強化します。
【報告および勧告のポイント】
■特別給(ボーナス)を引下げ(10年ぶりの引下げ)
・特別給について、0.05月分引下げ。
・民間の状況を踏まえ期末手当の支給月数を見直し、12月支給分の特別給で調整を行うよう勧告。
■月例給については別途必要な報告・勧告 を予定
・8月17日から9月30日に実施した調査結果に基づき、今後、必要な報告及び勧告を行う。