大阪労連大阪市地区協議会の第28回定期総会が28日午後開催されました。自治労連市内協の代議員として参加した急性期Cの代議員が、病院の状況や橋下維新が考えている医療と自治体病院の方向性を報告、病院労組が行っている府議会請願署名の支援の訴えを行いました。署名はその場で115筆寄せられました。

大阪府と大阪市は９月１１日に国家戦略特区に対し、「国際メディカル特区」とともに、「公立病院の経営改革に資する先進医療の保険診療併用特区」を提案し、府立病院機構も呼応しています。吹田の国立循環器病センターを中心とする北部地域、りんくうタウンの南部地域、そして大手前地域に医療特区を設け、国際治験や先端医療、医療産業の育成、メディカルツーリズム（海外の金持ちの患者さんを受入治療し、家族は病院を起点にして観光させるというもの）を誘致するというものです。

この国家戦略特区は、解雇規制や労基法をないものにするあのブラック特区申請と同時にしました。府民の医療より金持ちの医療に転換していこうという動きになっていることに、自治体がこうも変わるのかと、もっともっと知らせる必要があると思います。

大阪の健康指標の悪さは以前から指摘されており、維新の会がいうような、医療機関の連携不足や古い時代のシステム、マネージメントの不十分さにあるのではありません。大阪都構想と合わせて医療供給体制を変えれば、府民の健康は改善できるという問題ではありません。彼らは、そういって医療を儲けの対象にしようとしているのではないでしょうか？府民のために地道に取り組んでいる医療への応援が必要ではないでしょうか！