１０月３０日に開催された戦略本部会議でが明らかにされました。平成３０年度の職員数を８５００人規模に削減するという前提に立ち、Ｈ２２年度～Ｈ２４年度の３年間で７００人削減（うちＨ２２年度は２５０人）をするという極めて不当な内容であり、断じて許せるものではありません。府職労は、職場実態をいっさい無視して、労使協議も行わず、トップダウンによる人員削減計画を打ち出したことに強く抗議するとともに、人員削減計画の撤回、府民サービスの向上、適正な業務運営に必要な業務量に見合った人員配置を求め、職場からの取り組みを進めます。
「平成２２年度人員体制編成要領（案）」では、削減目標を達成するため、平成２１年度定数比△３％を基本としつつ、類似府県との部門別比較や市場化テストなどを踏まえ、部局別の削減目標を設けるとして、別表のとおり各部局ごとの定数削減目標を掲げています。また、要員マネジメントとして「財政再建」と「政策創造」を両立していくためには、大阪府の身の丈を前提に業務の廃止も含めた業務の再構築と人員の重点配置が不可欠として、人員もコストであることを意識した民間的な要員マネジメントを導入し、部局長・課長等のマネジメントと位置づけ、各組織において効率性を追求し、組織のスリム化をはかるとしています。
さらには、重点配置として、知事重点では部局の枠を超えた施策の「選択と集中」に合わせ、知事重点事業をはじめ、喫緊の府政課題（財政再建、関西広域連合設立）など、より優先度の高い分野や業務へ人員を投入するため、戦略的に人員の重点配置を進めるとし、このための人員は全庁の削減で確保するものとしています。部局長重点では各部局内の人員配置にあたっても、部局別の削減目標を目指す中で緊急性や優先度の高い分野や業務へ人員を投入するものとし、また、年度途中にあっても、柔軟な配置を行い、人員を有効に活用するものとしています。
業務量・職場実態無視、トップダウンの削減計画
本来は、大阪府が自治体として、府民の生活や健康、権利を守るという業務を遂行するため、業務量に基づいた職員数の確保が必要です。今回のトップダウンによる削減目標は、給与カットや人員削減が進行するもとであっても、府民サービス向上のため、懸命に奮闘している現場職員を無視するものです。本庁や出先職場においても恒常的残業が解消されておらず、これ以上の人員削減は職場実態と大きく乖離した計画と言わざるを得ません。
１０月２７日に開催された部長会議で示された「組織戦略」の中でも、庁内組織の最大目標を「府民サービスの充実と府民満足度の最大化」と謳っており、今回の業務量や職場実態無視の人員削減目標と大きく矛盾しています。
人員削減前提の「類似府県比較」 府職員＝コストでは弱者切り捨て府政に
類似府県との比較を見てみると、大阪府は人口当たりの職員数は、神奈川に次いで２番目に少ない状況になっています。今回の削減目標は、部門別に一番少ない神奈川との比較を行い、部局ごとに３％～５％（３２８名）の削減目標を設定しています。しかも「児童相談所における全相談対応件数１０００件あたり児童福祉司」は、大阪が最も少ないという状況が明らかになっているもとで、民生（福祉）部門でも１％削減を求めています。
大阪府は地方自治体であり、利益追求する営利企業でも投資会社でもありません。職員を「コスト」とする考え方では、主権者である府民を単なる行政サービスの享受者（顧客・消費者）と考えることになり、公務に「市場原理」を持ち込むことにつながります。この考え方では、高額納税者が優先してより高いサービスを受け、少額所得者や社会的弱者（障害者・高齢者・子ども）等を切り捨てることにつながり、自治体が「貧困と格差」を増長させることになりかねません。
ＷＴＣ購入、大型開発の重点配置ではなく府民の福祉・教育・医療充実のための人員配置を
今回の内容では、３２８名削減する一方で知事重点配置分として７８名の増員を見込んでいます。財政再建や関西広域連合の設立やＷＴＣ購入・移転等のために人員が増員される可能性も考えられます。
橋下知事は「子どもの笑う大阪」と言って知事に選ばれました。ところが、今となっては「関西州」「庁舎移転」など、財界の要請に沿った施策の推進役へと転身しています。府職員への「公務員攻撃」も利用し、府民の支持を得ていますが、その正体は「財界・大企業優遇、府民切り捨て」そのものです。府民サービスに直結する各部局の人員をトップダウンで削減し、関西広域連合の設立やＷＴＣ購入、カジノ誘致などを優先するなど、到底府民の理解は得られるはずがありません。府職労は、トップダウンの人員削減に反対し、橋下知事の進める「改革」の実態を府民に知らせ、府民との共同を広げながら、引き続き全力で奮闘します。
大阪は猥雑でいやらしい街！？ これが「府民の代表」の言うことか！
橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者らへの講演の中で、大阪について「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と発言しました。橋下知事は、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街」として「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げました。「子どもが笑う大阪」「子育てナンバー１」を最大限にアピールして知事に当選し、常に「府民の代表」を誇示している人物の発言とは思えません。橋下知事が大阪を「こんな猥雑な街、いやらしい街はない」と評価していることは、「住みやすい街」「健康で文化的に暮らせる街」「子どもが健やかに育つ街」をめざして、懸命に奮闘している職員・府民を愚弄する発言であり、断じて許せるものではありません。ＷＴＣ購入、トップダウンの人員削減、そして今回の「猥雑発言」・・・財界・大企業の要請にさえ応えれば、大阪がどうなってもいいという知事の政治姿勢が正体を現し始めたのではないでしょうか。
