２６日から議論が続いているＷＴＣへの府庁移転をめぐり、府議会は、２７日正午過ぎから本会議を再開し、ＷＴＣ移転条例案は記名投票の結果、賛成５２、反対６０で、可決に必要な出席議員の３分の２どころか過半数にも届かず否決されました。しかし、ＷＴＣビルの購入案は、賛成６１、反対５０で可決されました。府職労は、庁舎移転案が否決されたもとで、８５億円もの税金を使って、ＷＴＣを購入することに反対するとともに、府庁の移転反対の立場を明確にし、快適で働きやすい職場環境の確保、府民の福祉、自治と文化の育成拠点となる府庁舎の実現をめざし、府民との共同を広げ奮闘します。
府職労はこれまで「府庁舎のＷＴＣ移転条例案の再提出は許せない」の立場で全府議会議員の訪問要請行動を展開しました。また０９年１０月１２日には府民要求連絡会などの府民団体と共同で「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会を２００名規模で開催しました。この府民集会では「ＷＴＣビルが防災拠点にはなりえないこと、咲洲の再開発や大手前・森之宮地区の再開発は財界の要請にのみ応えたものであること」を浮き彫りにし、ＷＴＣ移転の本質を明らかにしました。また、その本質を府民に知らせるため、府下各地で府民宣伝を展開し、府民共同の運動を広げてきました。
橋下知事は２月府議会で大差で否決になったにも関わらず、９月府議会に再提案まで行い、８月１９ 日の部長会議では、「ＷＴＣ移転が最良の選択肢と思っている。部局長全員で共通の認識を持ち、決着に向けた決意と覚悟を組織で共有してほしい」と発言し、職員には、ＷＴＣビルの視察をさせるなど「何としても庁内世論をＷＴＣ移転に」と躍起になっていました。また、府議会に対しては、９月府議会でＷＴＣ移転案が否決された場合、出直し選挙は「今の段階では否定しない」と述べ、圧力を掛けるなどＷＴＣ移転に固執し続けていました。
そもそもＷＴＣ移転は、関西財界の要請を受け、橋下知事が関西州の州庁にし、ベイエリア開発の起爆剤にするとしていたものです。６月２３日、関西経済同友会が、大阪府と大阪市に対し「９月府議会が最後のチャンス」として、府庁のＷＴＣ移転を柱とする、咲洲コスモスクエア地区を関西の競争戦略拠点と位置づけるグランドデザインの策定を要請したことなどにもあらわれています。この咲洲地区を含むベイエリア開発は「テクノポート大阪」として関西財界が大阪市を巻き込んで進めてきましたが、平松市長が昨年８月に開発の終結を正式に宣言し、すでに破綻が明らかになってい大型開発に巨額の税金投入するな！府職労はこれまで「府庁舎のＷＴＣ移転条例案の再提出は許せない」の立場で全府議会議員の訪問要請行動を展開しました。また０９年１０月１２日には府民要求連絡会などの府民団体と共同で「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会を２００名規模で開催しました。この府民集会では「ＷＴＣビルが防災拠点にはなりえないこと、咲洲の再開発や大手前・森之宮地区の再開発は財界の要請にのみ応えたものであること」を浮き彫りにし、ＷＴＣ移転の本質を明らかにしました。また、その本質を府民に知らせるため、府下各地で府民宣伝を展開し、府民共同の運動を広げてきました。橋下知事は２月府議会で大差で否決になったにも関わらず、９月府議会に再提案まで行い、８月１９ 日の部長会議では、「ＷＴＣ移転が最良の選択肢と思っている。部局長全員で共通２６日から議論が続いているＷＴＣへの府庁移転をめぐり、府議会は、２７日正午過ぎから本会議を再開し、ＷＴＣ移転条例案は記名投票の結果、賛成５２、反対６０で、可決に必要な出席議員の３分の２どころか過半数にも届かず否決されました。しかし、ＷＴＣビルの購入案は、賛成６１、反対５０で可決されました。府職労は、庁舎移転案が否決されたもとで、８５億円もの税金を使って、ＷＴＣを購入することに反対するとともに、府庁の移転反対の立場を明確にし、快適で働きやすい職場環境の確保、府民の福祉、自治と文化の育成拠点となる府庁舎の実現をめざし、府民との共同を広げ奮闘します。ます。府庁舎の移転は、こうした破綻した計画を復活させるために巨額な税金をつぎ込もうとするものであり、許せるものではありません。
また、９月府議会の開会当初、橋下知事は「条例と予算案セットでないと府民の理解は得られない」と述べていましたが、最終局面では「今回第一歩だ」として、庁舎移転は二の次にして、ＷＴＣ購入を先行させることに理解を示し、財界の要請に応える姿勢を鮮明にしました。
今回の庁舎移転条例案が、２月府議会に続き、２度も否決されたことは、これまでの府職労や府民団体の取り組みなど、府民の良識が反映された結果です。
WTC購入よりも府民の福祉・教育・医療にこそ予算を
今回、庁舎移転案が２度に渡って否決されたにも関わらず、ＷＴＣを８５億円もの巨額の府民の税金を投入して購入するという案が可決され「庁舎移転」は口実であり、関西財界・大企業の強い要求である「ベイエリア開発の再開」を早急に実現させることこそが目的であったことを鮮明にしています。
総選挙での政権交代という結果にも示されたように、この間、「財界・大企業主導の大型開発に税金を投入するな」というのが、圧倒的な国民の声です。８５億円もの税金を使ってＷＴＣを購入し、さらに周辺整備にも莫大な税金を使うというのでは、府民の理解を得られるはずがありません。「貧困と格差」が社会問題となり、日本は６人に１人が貧困と言われている状況です。いま府政に求められているのは、ＷＴＣ購入ではなく、貧困の解消や府民の福祉や教育・医療に予算を使うことです。
府職労は今回の府議会の結果を受けて、一度破綻したムダな巨大開発に税金を投入するためのＷＴＣ購入・庁舎移転に反対するとともに、①快適で働きやすい職場環境の確保など職員・組合員の要求実現、②便利で利用しやすくて福祉の充実など府民福祉の向上、③政府・財界の地域支配の拠点ではなく、府民の自治と文化の育成の３項目を基本とした庁舎めざして、引き続き、全力で取り組みをすすめます。
