府民のみなさん。

橋下知事は６月５日に「大阪維新プログラム（案）」を発表しました。その中で知事は、大阪府がすぐに でも倒産するかのように財政危機を誇大にえがいて、全国に例を見ない過酷な職員（教職員・警察官･府職 員）の人件費削減をおこない、それをテコにして府民のくらし、文化、教育も全国最低レベルに引き下げ る「財政再建」を行おうとしています。「職員が府民以上の痛みをこうむってこそ、府民に無理をお願いで きる」との知事発言は、府職員の人件費削減を鎮痛剤にして、府民に「痛みに耐えよ」と迫るにひとしい ものです。

私たちが知事との間で行った団体交渉で、今回の人件費削減案の重大な問題点が明らかになりました。

その第１は、「１１００億円の予算縮減さきにありき」という知事の手法は、“職員の首よりイルミネー ションのほうが大事”との発言に象徴されるように、「財政再建」のためなら非常勤教職員の解雇をはじめ、 どのような府民犠牲・職員犠牲もかえりみない「弱い者いじめ」にならざるをえないことです。テレビイ ンタビューで知事が「後期高齢者医療制度は賛成」と語っていることはこれを裏づけるものです。

第２は、人件費大削減が職員の生活と雇用をおびやかすだけでなく、府民の安全･安心･福祉や教育を支 える力を衰弱させ、府民施策の継続にも重大な支障をひきおこすものであることです。それはまた、府内 の労働者全体の賃金水準を引き下げる作用をはたし、ひいては大阪経済の活力低下をひきおこすものです。

第３は、府民施策も職員人件費も全国最低水準に切り下げる一方で、府の財政危機の原因となった大型 開発は継続するという府民には理解しがたい政策選択を行っていることです。

第４は、「人事委員会勧告を遵守しなくても違法ではない」「労使合意より議会の判断」との知事発言に 示されるように、“社長の腹ひとつですべてを決める”という前近代的な発想にもとづいて公務員賃金決定 のルールこわしを行おうとしていることです。

さらに重大なのは、知事が府民と府職員にこれほどの犠牲をともなう「財政再建」を行う目的は、府民 の生活向上や大阪の繁栄のためではないということです。知事は「大阪府の発展的解消」を唱え、「（大阪 維新プログラム案をとりまとめた思いは）道州制、国からの税財源の移譲を求める、これに尽きます」と さえ発言しています。すなわち、将来の関西州構想にそなえて、住民福祉は市町村に押しつけ、大阪府の 役割を大型開発や広域行政に限定する「大阪府解体」構想こそが知事の描く「次の一手」であり、「財政再 建」は道州制・関西州構想実現への地ならしにほかなりません。府民と府職員の犠牲のうえに大阪府解体 工事をすすめようとする企ては認められるものではありません。

また、国に対してものを言わず、府民にだけ負担を求めるやり方は、憲法や地方自治法で定められた地 方自治体の役割を放棄し、大阪府を国いいなりの出先機関に変えてしまうものです。

府民のみなさん。

４月の「財政再建プログラム試案」発表以来、「府民のくらし・教育・文化を守れ」「大阪を守れ」とい う良識の声がわきおこり、その声が３５人学級の存続、救命救急医療センターへの助成の継続、警察官定 数の確保、弥生文化博物館・体育会館の存続などを実現しました。この府民の力を信頼し、府民のくらし・ 教育・文化を守り、府職員の生活と雇用、府民サービスを守る世論をいっそう高めようではありませんか。 府民と府職員の共通のねがいを実現するため、府民本位の財政再建、「大阪維新プログラム案」の抜本的見 直しを求める声をいっしょに上げていきましょう。

２００８年６月２７日
大阪府関連労働組合連合会（府労組連）