私たちは、「財政の効率化」を理由とした大阪府立大学の切り捨てや縮小に反対し、大学・高等教育の充実・発展を望みます！

大阪府立大学先端科学研究所支部　支部長　鬼頭　俊而

大阪府は、1月15日に「21世紀にふさわしい大学像」を検討するとして、「府大学あり方検討会議」の設置と(株）大阪工業会会長（大阪ガス(株）会長　領木新一郎）をはじめとする検討委員を設置する旨の発表を行いました。新聞などマスコミは、「全国最悪の財政状況を踏まえた再構築の一環」「運営費のうち収入は１／３にすぎない」「大阪府立大と大阪女子大との統廃合によって組織をスリム化する案が府内部で浮上」などと報道しました。大阪府が進めてきた関西空港など大型開発事業による財政破綻のツケを、大学教育にもしわ寄せする姿勢を示したものといえます。

政府・文部科学省（以前は文部省）は、国立大学を「独立法人化」すると発表しましたが、大学関係者の根強い反対に直面し、具体化は思うように進んでいません。

大阪府は、こうした国の動向に追随し府立大学にも検討を指示し、一昨年11月に学長の諮問機関として「大阪府立大学のあり方」検討会が設置されました。委員会は、昨年10月に「大阪府立大学のあり方－当面する課題に応えて－」を答申しましたが、答申は、学内のすべての構成員の声を反映した内容にはなっておらず、とりわけ学生・院生の声は全く反映されていないという弱点を持っています。

いずれにしても、大学改革についての学内討議がこれからという時に、府当局は「行革」の一環として「府大学のあり方検討会議」を設置して、強引に大学改革をすすめようとしています。

私たちは、大阪府が設置した「府大学あり方検討会議」での検討が、産業経済界や一部の学識経験者の声だけでなく、府大学のすべての構成員と府民の声が反映された運営と検討が行われるべきだと考えています。