健康に生きつづけることは国民の権利です
府民と行政が力を合わせ、生き生き元気な大阪を取り戻しましょう

”健康に生きつづけたい”これは世界のすべての人々の願いです。
この願いを受けて、今から60年以上も前、1946年にWHO（世界保健機関）が、健康権を提唱し、各国政府の責任を打ち出しました。日本では憲法25条に明記されています。ところが国も府も、財政難や健康自己責任などを理由に次々と公衆衛生や医療の改悪をすすめています。世界の流れに逆行するこうした流れを転換させましょう。

日本国憲法25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

門真市、摂津市、大阪狭山市、貝塚市の市議会で．「保健所存続を求める意見書」が全会一致で採択されました

茨木保健所摂津支所の存続を求める意見書

地域保健法の施行から６年余が経過し、この間に、全国で251か所、３０％弱の保健所がなくなった。大阪府においては保健所支所14か所の廃止と4保健所を市に移管、現在の２９保健所・支所を１１か所へ事実上、保健所をなくそうとしている。
「大腸菌０１５７事件」に続いて「結核非常事態宣言」、「雪印乳業食中毒事件」が立て続けに起こる中で、また、「介護予防」に対する保健事業の重要性が改めて見直されるもとで、保健所・公衆衛生行政の社会的な意義と役割はますます重要になっている。
大阪府下の保健所が統廃合で削減され、さらに第一線サービス機関から事務的管理機関へ変質する中で、住民の健康問題に対する行政の公的責任体制が揺らいでいる。
よって、大阪府におかれては、住民の健康を危機に陥れないため、茨木保健所摂津支所の廃止をおこなわないよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成14年3月28日　　摂津市議会

保健所が減れば、府民の健康はさらに後退します

大阪は全国一の「不健康都市」です

●平均余命は男女とも、47都道府県中45位
●健康寿命（65歳から元気に生活できる期間）は　男46位、女44位J
●壮・中年（40～64歳）の死亡…全国平均の1．13倍、ふえる自殺…年間2300人、肝ガン死亡の増加…全国平均の1．51倍
●結核雁恩率・‥全国1位　大阪66．7人（人口10万人に対する割合）　　全国32．4人

大阪府は府下29カ所ある保健所を11カ所に減らそうとしています

●14の支所を廃止
能勢・箕面・．千里・摂津・門真・大乗・相原・松原・狭山・河内長野・高石・泉大津・貝塚・尾崎
●高槻・豊中・吹田・枚方の4市に移管

保健所は健康とくらしを守る身近なサポーター

●くらしの安全を守る仕事　快適なな環境を作ります
☆犬の苦情相談など
☆食品衛生相談、食中毒予防
☆感染症（0157・赤痢など）の発生予防と二次感染防止
☆飲み水の安全・毒ぐもなどの衛生害虫対策沖細菌や水の検査
☆シックハウ不対策
☆アトピーヴレルギ一対策と住居衛生
☆理美容、クリーニング、飲食店をどの許認可
☆浄化槽の適正管理に関すること
☆覚せい剤の乱用防止二郎血推進事業
☆医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・助産師など　の免許証の申請
☆病院・診療所・はり・きゅうなどの施術所の許認可
☆衛生統計情報と調査等
☆医療機関への立ち入り調査・指導

●赤ちゃんからお年寄りまで　健康相談・くらしを支える仕事
☆各種医療費の公費負担
☆障害児・難病児の訪問・相談交流会
☆循環器・血圧検診・健康診断
☆結核検診や相談・予防
☆赤ちゃんなどの予約相談
☆未熟児の訪問や交流会
☆虐待予防と相談
☆エイズ検査・相談・予防
☆小規模事業所検診
☆難病患者訪問・相談・交流会

●心の悩みにも応じます　健康を守る各種組織づくりの仕事
☆運動・食事についての学習会
☆地域の栄養改善事業
☆断酒会・精神障害者社会復帰支援
☆作業所援助
☆精神障害者家族教室・ボランティアグループへの支援
☆痴呆の相談・教室
☆禁煙教室
☆思春期保健

ひろがる”保健所をなくさないで”の声

●難病患者さん
保健所がだんだん遠くなる・・・　難病患者にとって保健所が遠くなるということは死活問題。
今でも保健婦さんの人数が減り、なかなか訪問に来てもらえない。
以前あった出張所なくなり、困っている。これ以上保健所を減らさないで！

●消費者団体
０１５７・雪印事件・狂牛病など食品の安全性がおびやかされ続けている。
こんなときに保健所の削減、食品衛生監視員の削減、公衆衛生研究所の法人化、消費者相談窓口の縮小などを計画する大阪府の責任を問う。

●学校養護教諭
子どもたちの健康問題は深刻。ぜんそく・アレルギー・肥満・低体温など職・住環全てに関わる問題。

●中小企業家
中小零細企業の多い大阪は、健康診断を受けていない企業が全体の半数を占めている。
初診・発病射ら死亡まで平均６ケ月というショッキングな調査結果もでている。
高い国民健康保険料や不況の影響も大きいが、保健所や市の保健センターでの検診を受け、事後指導も充実させてほしい。

●市町村職員
市町村も財政難。平成9年から乳幼児健診を市で実施しているが国の補助金は削減されている。
障害の早期発見と予防、痴呆症の介護、予防など保健所と協力してこそ住民・地域の健康を守ることができる。